四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
「国家公務員退職手当法の適用を受ける非常勤職員等について」及び「国家公務員退職手当法の運用方針」が一部改正されたことに伴い、非常勤職員の退職手当の支給要件の緩和について、国家公務員と同様の措置を講じるため、本条例を一部改正するもの。一月の勤務日数の要件を緩和するもので、施行期日は10月１日となっているとのことでございました。
「国家公務員退職手当法の適用を受ける非常勤職員等について」及び「国家公務員退職手当法の運用方針」が一部改正されたことに伴い、非常勤職員の退職手当の支給要件の緩和について、国家公務員と同様の措置を講じるため、本条例を一部改正するもの。一月の勤務日数の要件を緩和するもので、施行期日は10月１日となっているとのことでございました。
これは、国家公務員退職手当法の適用を受ける非常勤職員等について及び国家公務員退職手当法の運用方針が一部改正されたことに伴いまして、非常勤職員の退職手当の支給要件の緩和について国家公務員と同様の措置を講じるため、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第22号議案、四万十市税条例等の一部を改正する条例」でございます。
◎総務部長（大野正貴君） 御質問をいただきましたとおり，本市職員の退職手当に関する条例におきましては，国家公務員退職手当法と同様の表現をとっておりまして，双方とも懲戒免職等処分を受けて退職した場合等に支給制限等ができると規定をされております。 したがいまして，制度上は退職手当の全部または一部の支給を制限したり，返納させることは可能でございます。
２つ目は、国家公務員退職手当法等の改正に準じ、退職手当の支給水準を引き下げること。３つ目は、「第30号議案」で号給を切り替えた者の退職手当の現給保障期間として５年間の経過措置について、それぞれ所要の改正を行うものであります。審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第２１号「土佐市一般職の職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」は、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本市におきましても国に準じた改正等を行うものであります。改正内容といたしましては、退職手当の計算における調整率の引下げ、その他引用条項等文言の整理を行っております。
２つ目に、国家公務員退職手当法等の改正に準じてまして、退職手当の支給水準を引き下げるものでございます。３つ目に、「第30号議案」の一般職員の給与条例改正による職務給の適正化に伴いまして、号給を切り替えた者の経過措置を規定するなど、それぞれ所要の改正を行うものでございます。 次に、「第33号議案、四万十市税条例の一部を改正する条例」についてでございます。
続いて、「第28号議案、四万十市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」は、平成29年度から給与制度の総合的見直しを実施することに伴い、国家公務員退職手当法に準じて、退職前の職責に応じて加算される退職手当の調整額について必要な改正を行うもので、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
これは、先程の「第27号議案」でも触れました給与制度の総合的見直しを実施することに伴う退職手当の支給水準に及ぼす影響を緩和するため、国家公務員退職手当法に準じて、退職前の職責に応じて加算される調整額を引き上げるものでございます。 次に、「第29号議案、四万十市税条例等の一部を改正する条例」でございます。 この条例改正は３つの目的がございます。
続いて、「第７号議案、四万十市職員の退職手当に関する条例及び四万十市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」は、雇用保険法の改正に伴い、国家公務員退職手当法が改正されたことから、これに準拠している本条例についても所要の改正を行うものとのことであります。 委員より、「実際に該当する職員はあるか。」
議案第４号「土佐市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正について」は、雇用保険法の改正により失業等給付の給付内容等が変更されることに伴い、失業者の退職手当について定めた国家公務員退職手当法第１０条の改正、その他退職手当の調整額についても改正があったため、条例の一部を改正するものであります。
これは、平成28年３月31日の雇用保険法の改正に伴う国家公務員退職手当法の一部改正に準じ、主に３年以内などの短い勤務期間で退職した者が対象となる失業者の退職手当の支給内容等について所要の改正をするもので、関係する２つの条例を改正するものでございます。 次に、議案書の10ページをお開きください。「第８号議案、四万十市税条例等の一部を改正する条例」でございます。
続いて、「第40号議案、四万十市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」は、国家公務員退職手当法の改正に準じ、退職手当の調整額について改正するものであり、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
これは国家公務員退職手当法の改正に準じまして、退職手当の調整額につきまして、勤続年数24年以下の退職者には支給しないこととしていた第４号区分を支給対象としまして、優れた人材の中途採用に対応し、公務への貢献度を評価した改正を行うものでございます。 次に、「第41号議案、四万十市手数料条例の一部を改正する条例」でございます。
昨年11月に、退職給付水準の官民格差の是正を図るため、国家公務員退職手当法の一部が改正され、今年度から国家公務員の退職手当を段階的に減額し、平成27年１月以降は支給水準を約15％削減することが決定されました。市職員の退職手当についても国に準ずる減額措置することになりますが、現在職員団体と労使交渉中でありますので、市長・副市長・教育長の退職手当の減額については、職員に先んじて議案を上程します。
次に、「第13号議案、四万十市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」については、国家公務員退職手当法の改正に準じ、退職後に在職中の懲戒免職相当の非違行為が発覚した場合に、退職手当の返納や支給制限ができるように改正するもので、退職手当制度の一層の適正化を図るものであり、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
これは、国家公務員退職手当法の改正に準じまして、退職後に在職中の懲戒免職相当の非違行為が発覚した場合に、退職手当の返納や支給制限ができるように改正するもので、退職手当制度の一層の適正化を図るものでございます。 23ページをお願いします。「第14号議案、四万十市立へき地保育所設置条例を廃止する条例」でございます。
議案第１９号「土佐市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正について」は、平成１７年１１月に公布された国家公務員退職手当法の一部を改正する法律が、本年４月から施行されることに伴い、同法に準じ、条例を改正するものであります。
国家公務員退職手当法一部改正関係でねえ、１、退職手当支給水準の引き下げ、括弧１、改正の理由、民間企業退職金実態調査の成果を踏まえ、退職手当給付水準の官民格差５．６パーセントを解消するため、国家公務員退職手当法に基づく退職手当の支給水準の見直しが図られたことに伴い、市の退職手当支給基準を改正するもの、こうあるんですねえ、これはこのとおりですよねえ。
また，職員の退職手当につきましても，本年の５月28日に国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が成立をいたしまして，国家公務員の退職手当の最高限度額が，この10月から１年間をかけて２段階で引き下げられることになっておりますので，本市といたしましても，県や他都市の状況を勘案しながら，国に準じた制度の導入に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「第９号議案、中村市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」については、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行により、国家公務員退職手当法の一部改正が行われたことに伴い、就業促進手当見直しなど所要の改正を行うもので、審査の結果、適当と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。